消費増税で管理手数料は また管理費は


消費増税が実施されました。

8%から10%です。

増税額は2%といっても金額が大きくなれば、それなりの影響があります。

例えば1000万円をかけた場合の増税額は20万円です。

ですから4000万円の分譲マンションを購入した場合は、80万円の増税となります。

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管理費等は改定される場合がある。

ところで最近は、あちらこちらで大規模修繕工事が行われています。

おそらくは、消費増税を前に8%のタイミングで、修繕工事の契約を交わしたのではないかと思われます。

なかには、あと1,2年先に行ってよいものの、増税前に駆け込みで行ったケースもあるのではないかと思われます。

ところで当然のことですが、消費増税が行われると、管理会社が行っている管理コストも上昇します。

それで管理会社によるかもしれませんが、管理手数料の値上げを求められているオーナーさんもおられることでしょう。

例えば、これまでは管理手数料が家賃収入の9%だったのが、増税後は9.5%に上昇したなどです。

さらに管理費についても改定が行われているかもしれません。

実際のところ、居住用の賃貸住宅の家賃には消費税はかかっていません。

ですから消費増税によって家賃も値上げになるということはありません。

しかし建物の管理コストには消費税がかかりますので、管理コストは上昇します。

それでそのシワ寄せは、どうしても物件オーナーか入居者さんの管理費の改定という仕方でもたらされます。

このてんで賃貸住宅の管理費は3000円~10000円なので、60円~200円の値上げというのは行いにくいかもしれません。

そこでオーナーが負担している管理手数料の値上げという仕方で、管理コストの上昇分を吸収することになっているかもしれません。

ところで分譲マンションとなると管理費の改定は、マンションの総会の審議をへて決められるそうです。

住民側としては管理費を最小に抑えたいところですが、マンションの管理が費用の不足で行えないことも不本意な事柄です。

そこでやむえず管理費の改定が行われることがあります。

さらに分譲マンションでは管理費や修繕積立金を滞納する、区分所有者もでてくるようです。

そのような区分所有者が増えてくると、管理費が不足するようになってくるでしょう。

ちなみに管理費や修繕積立金の滞納は、区分所有者が引越しなどで変更になった場合に新たな名義人に引き継がれるんだそうです。

もちろんマンションの売主はその事実を知っていて、適切に処理したうえで販売することもあるようですが。