何かの問題が生じた時に、その問題について国がなんらかの責任を負っている場合は、その責任をとって国がなんらかの救済処置を取ることがあります。
例えば最近でも、福島第一原発の事故で、避難せざるを得なくなった人たちが、そのようになってしまったのは、国にも責任があると賠償責任を求める裁判が起きています。
この問題で国に責任があるかどうかの焦点となる事柄は、事故につながる巨大津波を予測できたかどうかにあるようですが、最終的にどのような判断が下されるかは時を待つしかありません。
深刻な事故が発生した後に国の責任を追及する裁判があちらこちらで生じている。
ところで２０１９年に明らかになった、レオパレス２１のアパートの施工不良問題ですが、被害者となっているのは、そのために退去せざるをえなくなった大勢の入居者たちと、その物件の所有者となっているアパートオーナーです。
この問題は原発事故ほどに規模でも深刻さで重大というわけではありませんが、しかし社会を揺るがした大きなトラブルであることには違いがありません。
そのようなさなか被害者であるレオパレス２１の一部のアパートオーナーから国の責任を追及する動きも生じているようです。
このてんについてlivedoor’news2019/3/20の「レオパレス・オーナー「国にも責任 国会で審議を」という記事には
レオパレス21の施工不良について、国会での集中審議を求めました。LPオーナー会・前田和彦代表：「違法建築をこれほど大量に見逃した国の責任は重大であり、なんらかの救済を果たさねばならない」レオパレス21の賃貸アパート物件で施工不良が相次いで見つかった問題で、アパートのオーナーらが違法建築を見逃した国にも責任があるとして、国会での集中審議を求めました。
引用：news.livedoor.com/article/detail/16190205/ （アクセス日2019/3/22）
と書かれています。
具体的にどのような救済をしてほしいのかは、わかりませんが、おそらくは今後のアパート経営に支障が生じてきた場合に、損失した分の補償を行ってほしいというものではないかと思われます。
いずれにしてもこの件での判断が下されるのにも相当の時間がかかると思いますが、このようなケースで国が補償してくれるとなるならば、レオパレス２１以外のアパートでも同じような台が生じた場合に、国が補償してくれる可能性があります。
追記：どうやら国が直接、レオパレス21を救済することはしないようです。
しかしレオパレス21が破たんした場合の、社会的な影響の大きさから、破たん回避のための動きはあるようです。
例えば、家電大手のシャープの経営が非常に厳しくなった時に、シャープの取引銀行が、動き台湾の企業からの支援を受けるという形で、経営再建を行い、現時点ではシャープはよみがえっています。
それと同じように、レオパレス21の場合も、取引銀行を中心に支援策が画策されているものと思われます。
このレオパレス21のメイン銀行は、りそな銀行、三井住友銀行ですが、りそな銀行のレオパレス21向け融資は、約１兆円とも言われています。
もしもレオパレス21が経営破たんしてしまうならば、りそな銀行や他行は大きな打撃を受けることになります。
それで、これらの銀行が今は、レオパレス21を支援するための有力企業を模索しているようです。
そしてその有力な企業も見つかりつつありようですが・・