退去要請を受けた時、立ち退き料として何をもらえるか


賃貸暮らしをしていると、ある日、突然の退去の要請がくる場合があります。

私も経験があります。

若いころに住んでいた文化住宅でしたが、当時は阪神大震災のあとで、アパート事態が地震で傷んでいました。

そこでこのアパートのオーナーさんは、地震で傷んだ箇所を修繕するのではなく、解体して新しいアパートを建築することを決断したようです。

とくに大地震のあと、解体費用は公費で行うことができるというので、建て替えの決断を後押ししたようです。

アパート画像

レオパレス21のアパート群。

ところでオーナーさんは、それで良いのかもしれませんが、ショッキングなのは入居者です。

突然に退去してほしいと言われても、当時は地震の後で、引越先も少なくなかったですし・・。

転居の猶予期間はあったと思いますし、その後の家賃も免除されたと思います。

しかし賃貸人都合の退去要請だったので、実際のところは、入居者は賃貸人にさまざまな費用を補償してもらうことができます。

当時はその認識があまりなかったのか、今から思うと、あまり補償してもらえなかったように思います。

しかし今でも正当に請求出来る事柄が幾つもあります。

では具体的には、どのような事柄を補償してもらえるのでしょうか。

まずは

①住み替え先の敷金や礼金

があります。

もちろん退去のさいに、入居のさいに支払った敷金は返却してもらえるので、それに合わせて住み替え先の敷金や礼金も支払ってもらうことができるでしょう。

②仲介手数料

不動産仲介会社に賃料の約1カ月分程度の仲介手数料も補償してもらうことができるでしょう。

③鍵の交換費用

新居にて鍵を交換する場合は鍵の交換費用も補償してもらうことができるでしょう。

鍵によりますが、交換費用は2万円~です。

最近はセキュリティを強化した鍵もありますので、その場合は費用はかなり高くなる場合があります。

④引越の費用

当然のことですが、引越費用は補償してもらえます。

もし個人所有のエアコンも持っていくならば、エアコン設置工事費用も補償してもらえるかもしれません。

⑤賃料の差額

引越先の賃料が数千円~高い場合もあります。

その場合、約2年程度の賃料の差額も補償してもらうことを求めることができます。

要は退去を求めた賃貸人は、立ち退き費用を抑えたいために当初は最小限の補償しか言ってこないかもしれませが、協議して補償枠を広げてみましょう。

上記のケースは常識的に補償してもらえるものです。

少なくとも上記の補償については獲得しておきたいところです。

追記:退去要請を受けても断ることができる場合もあります。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

最近は賃貸住宅派が増えていると言われています。

理由としては

①分譲マンションの価格が高過ぎて手が出ない。

②転勤のある仕事なので賃貸住宅のほうが都合が良い。

といった理由があります。

花画像

賃貸住宅派が増えていると言われている。

ところで賃貸住宅暮らしの良いてんは、家賃さえきちんと支払っているならば、後は居住のためにかかる費用がほとんどかかりません。

例えば固定資産税は0円、建物共有部分の修繕費用は0円、もともと賃貸住宅の設置されていたエアコンや給湯器などの修繕や交換費用も基本的には0円です。

ですからこんなに気楽な暮らしはありません。

しかし、やはり怖いリスクがあります。

それは

突然に貸主から退去要請が来る

場合です。

それは起こり得る事柄です。

私も若い時に、突然にオーナー夫妻が、訪ねてきて、建物がかなり傷んでいるので、建替えたいと思うので、退去してくれないかと言われたことがあります。

もちろん建物を壊すための退去の場合は、敷金も全額返却されますし、退去までの家賃が免除されることもあります。

しかし愛着のある住居をから突然に退去してくれと言われると、ショックを受けます。

特に何十年も暮らしてきて、高齢になった時の突然の退去要請はつらいことでしょう。

ところで、このようなケースの場合、実情は、ほとんどの入居者が退去の要請に、すなおに応じるケースが多いように思います。

しかし引越先が見つからないので、退去要請を断るということはできないのでしょうか。

実際のところ、賃借契約のほとんどは居住部屋の場合は普通契約なので、

退去要請を断ることはできます。

というの借地借家法で、正当な事由がなければ、貸主は賃借人を退去させることができないと、明確に定められているからです。

そこでカギとなるのは、退去要請が本当に正当な事由を根拠にしているかどうかというてんです。

例えば貸主が自分の親族や友人などを住まわせたいために、退去を要請することは、明らかに正当な事由にはあたりません。

あるいは、まだ数年は賃貸住宅として十分に機能していけそうなのに、貸主が家賃を高くすることのできるハイスペックの賃貸住宅に建替えるという場合も、難しいことでしょう。

では施工不良で住むのが危険という場合はどうなのでしょうか。

もちろんこの場合は正当な事由になるかもしれませんが、しかし半年以上の猶予期間を設ける必要があるでしょう。

いずれにしても、通常はいきなり1カ月以内に退去してくれと要請されても、断って居住し続けることができます。20/10/12