建物の高さ制限 都市計画課や建築指導課で要確認


今の時代、閑静な住宅街に超高層の建物を建てることは不可能です。

土地価格の高い住宅地では、多くの敷地を確保するのは難しいので、その分、高さで補うという考えもあるのかもしれませんが、現実的にはそうすることができません。

というのも建物には高さ制限がかかるからです。

例えば兵庫県尼崎市のウェブサイトにはこのてんについて

高度地区は、市街地の環境を維持し又は土地利用の増進を図るために建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めます。
建築基準法第58条に、建築物の高さは高度地区に関する都市計画の内容に適合するものでなければならない旨を規定しています。

高度地区

引用:https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/tosi_seibi/keikaku/

1004954/1004960/074_koudo.html(アクセス日2020/3/25)

と書かれています。

ここで言う高度地区とは

・市街地であること

・環境を維持するために、そして土地利用の増進を図るために建築物の高さの最高限度あるいは最低限度を定めること

というこです。

そして多くの場合は、これらの高度地区も細かく分類されるのですが、高さ制限は10~12mが一般的です。

高さが10~12mということは3階建て、ないしは4階建てまでということになります。

そしてこの制限の目的の1つが環境維持にありますが、そのことと深く関連するのが日照権です。

この日照権についてウィキペディアには

日影図と市町村の条例等(いわゆる日影規制)を照査し、基準を上回っている場合、下回っていたとしても周囲の環境などから受認レベルを超えている場合には、裁判等を通じて日照権の確保(高さ制限や建物の形状変更等)、損害賠償などが認められる可能性がある。

日照権

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/日照権(アクセス日2020/3/25)

と書かれており、少なくとも日照権の件で訴訟されないためにも高さ制限を守る必要はあります。(高さ制限が守られていても訴訟されることもある)

いずれにしても高さ制限については管轄している自治体の都市計画課、建築指導課で前もってよく相談や確認したうえで理解するのがよいでしょう。