家賃が安いことのメリット?


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都心部でない地方でのアパート経営にもメリットがある。

最近は地方での人口減少がとやかくいわれ、一部の地域では、かなり厳しいアパート経営が強いられているといわれています。

しかもそうでない地域であったとしても家賃レベルは、明らかに都心部よりも安くなり、家賃収入のてんではあまり多くを期待できないかもしれません。

しかし

家賃が安いということにも実はメリット

があります。

都心部のアパートマンションが高くても入居率がいいのは、1つには都心部には大手企業に勤めるサラリーマンが多くいることや、家賃補助のある会社に勤めていて家賃補助があるために、高い家賃の住居に入居している方も少なくないという事情があります。

ですから都心部でも学生とかになると、どうしても不便な場所にあり、築年数もかなりたった家賃の安い物件へと入居する方が少なくありません。

ところで日本全体における適正な家賃というのは、どれくらいになるのでしょうか。

日本人の平均年収は400万円といわれています。

しかし400万円といっても1000万円や2000万円といったかなりの高収入を得ている方が平均年収を押し上げている側面があり、実際のところは200万円~300万円あたりの年収の方が最も多いのではないかともいわれています。

仮に平均年収が300万円とすると平均月収は25万円となります。

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年収ベースの2割から3割ぐらいが住居費として適当といわれている。

そこで住居費として適当な金額が収入の2割から3割ぐらいといわれていますので25万の2割か3割というと5万円から7.5万円ということになります。

一方で平均年収が200万円とすると平均月収は16,6万円になります。

16,6万円の2割か3割というと3.3万円から5万円ということになります。

ということは

およそ共益費を含めた賃料が

5万円前後が

収入に見合った共益費を含めた家賃ということになります。

共益費は3000円~8000円ぐらいが多いと思われますので、家賃そのものは4万5000円~4万7000円程度が最も需要が大きいということになります。

ということで家賃が安いということにはメリットがあるといえるのです。

とりわけ家賃補助や社宅が少ない地方では、5万円以下の家賃にしなければなかなか入居者が見つからないかもしれません。

もちろんこの計算は単身者を対象にしたもので、カップルやファミリータイプのアパートに住む共働きの夫婦の場合は2人収入を合わせての計算になりますので、もっと高い家賃のアパートに住むことができるのかもしれません。