アパートオーナーもいずれは相続の問題に直面する。
アパート経営のために銀行から、お金を借りる時に、特に年齢がいっている場合は、銀行サイドとしては、だれが相続するのか、はっきりとさせたいようです。
そして実際に本人が亡くなった後の、相続人と面談などして、アパート経営の相続を確認することがあります。
そして確認が取れた後に、融資のための手続きが行われ、融資が実行されることがあります。
私の父の場合がそうでした。
相続することが決まっていた私と銀行員2人との簡単な面談があり、相続することの確認をされたことがあります。
このことは、アパートオーナーと相続は切っても切れない事柄、きちんと決めておかなければならない事柄であることを示しています。
しかも死ぬ間際に決める事柄ではなく、元気にオーナー業を行っている間に、はっきりさせて元気なうちにアパートオーナーとはどういうことなのかを、きちんと教えておく必要があります。
このてんで、しっかりしたご子息がいるならば、ご子息に相続してもらうことで問題はないでしょう。
お金の計算ができる賢いご子息がいることはアパートオーナーにとって本当にありがたい事柄です。
一方で、浪費癖のある、ご子息であるならば大変です。
必要でもないのに高級車を乗り回したり、豪遊したりされると、その付けが回ってきます。
実際に浪費癖のある、ご子息のために、すべての資産を失ったオーナーさんもおられるからです。
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ですから何人かの、ご子息がおられるならば、必ずしも長男や長女でなくても、お金の計算がきちんとできる賢いご子息に相続してもらうのが良いでしょう。
ところで、ご子息がいない場合はどうすることができるでしょうか。
この場合は配偶者や、兄弟姉妹がいるならば兄弟姉妹のいずれかに相続してもらうことになるでしょう。
もし可能であるならば、自分よりもかなり年下の親族が望ましいです。
というのも相続しても、またさらに瞬く間に次の相続をしなければならなくなると大変だからです。
この場合、かなり年下の配偶者がいるのは一番望ましいのかもしれません。
というのも配偶者の相続した場合が、最も相続税の控除額が大きくなるからです。
ところで別の手段としてはアパート経営を法人化するという方法もあります。
法人化により相続税の軽減や生前の金銭の贈与移転が行いやすくなるようです。
規模の大きなアパート経営を行っているならば、相続も視野に入れた法人化を行うこともできるでしょう。
いずれにしてもアパート経営と相続は切っても切れない事柄です。
元気なうちに手を打ちましょう。
追記：相続のために重要なのは、まずアパートをだれに相続するかを明確に決めておくことです。
もちろん相続人もそのことを了解している必要があります。
また地方などの古くなったアパートで入居率もかなり悪いアパートの場合は、だれもが相続したがらないという場合もあります。
もはや粗大ゴミ化した場合ですが、この場合は、相続人すべてが相続放棄をしたいと考えているかもしれません。
この場合は、難しい話なのですが、だれも相続しない場合は相続財産法人になり相続財産管理人による管理の元に置かれることになります。
そしてだれもその土地を取得したがらない場合は、最終的には国のものになるようです。
もちろんのこと所有していても何のメリットにもならないアパートの場合はそうするのも１つの方法かもしれません。
その一方で、都市部などのアパートとなると資産価値もあり、相続人の間で、だれが相続するかでもめることもあります。
そうならないためにも、アパートオーナーが生前に、きちんとどのように相続するかを決めてのは重要です。
最近は銀行などでも手数料は多少かかりますが、遺言信託というサービスを提供していて、このサービスによってもある程度の効力はあります。
いずれにしてもアパートオーナーがどのように相続したいかの意思を明確に伝えておくのはよいことです。