アパート経営には知識が必要


2016年8月の朝日新聞の記事をはじめ、その後の日経新聞、産経新聞にも、アパート経営リスクが強調される記事が掲載されました。

記事の内容は、概ねアパート経営について、ほとんど何も知らない地主さんが建設会社の営業を受け、土地活用そして相続税対策のためにアパート経営を行うようにとの勧誘に応じ、その後、様々なリスクに見舞われるようになり、とても後悔しているといった内容です。

もちろんこういったケースで問題となるのは、営業成績を上げたいがために、地主さんの無知につけこむような営業そのものも(アパート経営についての生じ得るリスクを十分にわかりやすく理解できるように説明していないともいえると思いますが)そしてアパート経営についての知識も経験もないために、アパート経営を行うことによるメリットばかりに思いがいってしまう地主さんにも多少問題があるように思います。

そして今、流行っている一括借り上げによるアパート経営は無知な地主さんがアパート経営を始めるための、うってつけの商品であり、アパート経営の経験や知識がなくても、不動産の世界に入りやすくなっているのです。

しかしいざこの世界に入ってみて、こんなはずじゃなかったと感じることがしばしば生じ後悔するといったシナリオがあちらこちらで発生しています。

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アパート経営には立地条件の知識や、アパートにかかわる法律にもある程度、精通している必要がある。

一方でアパート経営についての知識や経験があれば、生じ得るリスクについても、熟知していますし、建設会社の一括借り上げの、甘い話にのって、建てるべきでない場所にアパートを建てて、後に空室リスクと大きな賃料減額に悩まされるという事態を避けることができるでしょう。

アパート経営には、借地借家法や建築基準法など、さまざまな法律が関係してきますので、そのような法律についてよく知ることは大切ですし、税務対策も重要になってきます。

家賃収入が大きく、必要経費が少ない年は、どうしても所得税、住民税の支払い額が大きくなりますので、合法的な節税対策について知って実践することも大切です。(多くの場合、一括借り上げ会社は相続税対策の計算等はしっかりと行ってくれますが、確定申告のさいの節税対策のことまで、事細かに教えてくれることはありません)

もしも一括借り上げ会社のほうから契約解除を行ってくるならば、ある程度の知識や経験がなければ耐え難い事態になるでしょう。

ですからアパート経営を行うならば、知識や経験を身につけておくことは、とても重要な事柄だと思います。