アパート経営法人化によってもたらされる節税!!


コスモス画像

アパート経営を法人化することには節税で大きな効果がある。

先回の記事

アパート経営の法人化に伴うリスク😟

アパート経営を法人化することに伴うリスクについて書きました。

そのリスクには銀行からの融資が厳しくなる可能性があることや、税理士顧問料が高くなることもあるリスクがあることについてです。

しかしアパート経営を法人化することには、メリットがあります。

それは法人化によって

相続税がかからなくなる

というてんです。

といのも法人化するならば、法人の中の役員を入れ替えるだけで物件が承継されることになっており、法人から法人への相続という形にはならないので、相続税はかからないのです。

ですからアパート経営を個人事業として行っているものの、資産継承の時に多額の相続税がかかるならば、生前中に法人化してしまうこともできるかもしれません。

このように短期的には、法人化にはリスクが伴なう場合がありますが、長期的には法人化することによって、大きな節税効果がある場合があるのです。

さらにアパート経営を法人化することによってもたらされるメリットは

贈与税を回避できる

というてんもあります。

アパート経営を個人事業として行っている場合に、不動産で得た収入を、親族を含めた誰かに、110万円超を贈与するならば贈与税がかかります。

賃貸マンション画像

都心部にある規模の大きな賃貸RC造りマンション。

しかし法人化にすると、役員報酬という形で不動産収入を役員などに支払うならば、贈与税はかからなくなります。

もちろん報酬を受けた個人には、個人としての所得税や住民税がかかりますが。

また法人には法人税がかかりますが、個人として事業を行っている場合よりも、課税率は法人税のほうが低いということでも知られています。

といっても個人事業として行っている時に、所得税や住民税があまり課税されていないならば、税率の低い法人にしたとしてもあまり意味がないのかもしれません。

しかしいずれにしても全体的には支払う税金が軽減されるというメリットがあります。

ですから現状では相当の相続税や所得税、住民税を支払っている、ないしは将来かかる可能性があるというならば、法人化することによってメリットを得ることができます。

もちろん法人化するにさいしては諸経費、そのなかには不動産取得税などもかかりますので、このてんにも注意が必要です。

追記:この不動産取得税や登録税については

【 建物を移転する場合 】
登録免許税  建物の固定資産税評価額×2%
不動産取得税 建物の固定資産税評価額×3%( 住居以外の場合は4% )

【 土地を移転する場合 】
登録免許税   土地の固定資産税評価額×1.5%( 売買の場合 )
不動産取得税 土地の固定資産税評価額×1/2×3%( 宅地の場合 )

となっています。

仮に固定資産税評価額が、建物が¥5000万円、土地が¥3000万円とすると

建物においては登録免許税が¥100万円、不動産取得税が¥150万円

土地においては登録免許税が\45万円、不動産取得税が¥45万円

となり合計で、¥340万円が税金としてかかることになり、法人化するための初期費用がかなりの額になることがわかります。