アパートを建てる時に申込金が求められる(*_*)


不動産投資を行ってアパートオーナーになるためには、とにかく最初はいろいろと費用がかかります。

税金がかかりますし、アパートローンを銀行から借りるならば、なにかと手数料がかかることがあります。

そして最近ですが、ちょっと問題になっているのは、建設会社に支払う申込金です。

実はこの申込金ですが、賃貸住宅だけでなく戸建住宅においても建設会社に支払うことが求められることがあります。

そして支払われた申込金は、原則、返金されることはないのです。

そしてその金額は建物の規模にもよるのかもしれませんが、数百万円程度することがありますので、けっこうな費用負担となります。

もちろん申込金を支払い、銀行の融資も受けられることになり、建物の無事に竣工して、アパートオーナーとしてやっていけるならば、問題はないのかもしれません。

しかし問題は、申込金を支払った後に、結局のところは建設計画が頓挫してしまった場合です。

この場合に返金されないとなると、支払った数百万円は、まるまる損失することになります。

そして最近では、どうもそのような問題をかかえてしまうアパートオーナーさんになるつもりだった人と建設会社とのトラブルが増えているようなのです。

アパート画像

大東建託施工管理の築古アパート。小ぶりな物件。

このてんについて2019年2月28日の日本経済新聞で報じられましたが、賃貸住宅最大手の大東建託との契約のさいに支払った数百万円程度の返金を巡ってトラブルが生じているとのことです。(大東建託も2018年以降は返金するようになったようです)

そしてこうした苦情が消費者機構日本という団体に寄せられており、消費者機構日本がさらなる情報提供を求めているとのことですが。

ただこの消費者機構日本ですが、消費者庁の認定は受けているようですが、公的な団体ではないようです。

さらにアパートオーナーは厳密には消費者にはあたりません。

ですから法的には消費者として保護されることはありません。(戸建住宅の場合は消費者に該当するかもしれません)

今回のケースで、大東建託がレオパレス21のように大きなダメージを受けることはないと思われますが、いずれにしてもアパートを建設すると、なにかと費用がかかるのです。

ですから建設費とそれに伴う諸費用を計算したうえで、計画を進めていかなければならないのです。

追伸:大東建託も消費者機構日本からの指摘に応じて、過去において契約時に支払ったお金で地質調査等でかかった金額を除いたお金を返金に応じる方針に転換したようです。これにより消費者機構日本が大東建託を提訴するという事態は当面は回避されそうです。