相続税とアパート経営


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大東建託設計施工の完成間近のアパート。相続税対策でアパートを建てる人も少なくない。

市街地に昔ながらの多くの土地を所有している地主さんにとって頭を悩ませる事柄の1つは相続税でしょう。

特に近年、相続税の法律が改正され、課税対象が広がったことも、一層悩ましくさせています。

そこで相続税対策を検討するわけですが、これまで多く活用されてきた手法がアパート経営を始めることです。

借入金によって課税金額を減らすことができる

ではなぜアパート経営なのかというと、自分の土地にアパートを建てるにしても初期建設費用で相当の金額がかかります。

そこでアパートローンなど借入金によって建設費用を捻出します。

ところで相続税の課税対象となるのは、現金、預貯金、土地、家屋などのいっさいの財産が含まれますが、借入金があると所有財産の合計額から借入金を差し引いた金額が課税対象となります。

ですからアパート建設のために1億円の借入金を作ったとして、アパートの評価額が6000万円だとすると、課税対象金額を4000万円減らすことができたということになります。

それでアパート経営を始めることによって相続税対策を行う方が少ないないのです。

しかも年々借入金は減ったとしてもアパートの評価額も下がっていきますので、対策後に年月がたっても問題はありません。

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市街地の地主にとって相続税負担は大きい。

ところで相続税の対象になる土地や家屋の価格はどのようにして算出するのでしょうか。

まず土地についてですが国税庁の基準となる路線価によって算出します。

おそらくは取引価格よりは2割程度安い価格になるのではないかと思います。(自治体が算出する固定資産税評価額よりも若干高い)

一方で家屋のほうは固定資産税評価額が相続税の対象価格になります。

年1度、自治体から送られてくる固定資産税納付の封書のなかに固定資産税評価額が記載されていますので、その価格を念頭においてください。

このようにして、土地や家屋の相続税の対象金額を算出することができ、どれぐらい相続税がかかるのか、相続税対策として、何を行えばよいのかを考慮することができるでしょう。