アパート経営と消費税


店舗つきマンション画像

テナント(事業性)部屋の家賃には消費税がかかる。

消費税が5%から8%に上がった時、携帯電話会社とスマホ契約をしているならば高くなったと感じたのではないでしょうか。

買ったり売ったりすると、あるいはビジネスを行う時にも、多くの場合、消費税の影響を受けます。

このてんは不動産関連の売買でも同じです。

ところで

住居部分の家賃には消費税がかかりません。

不動産関連では新築の分譲マンションを購入する場合、中古の分譲マンションを購入する場合(消費税がかからない場合もあります)新築の戸建て住宅を購入する場合、消費税がかかります。

3000万円のマンションを購入する場合、消費税は240万円支払わなければならないので、住宅購入にはかなりの額の消費税がかかるということになります。

さらにはアパートやマンションの建設費用、修繕工事費用等にも消費税がかかります。

ですからアパート経営を行う場合は、しばしば消費税を支払わなければならないということになります。

ただし消費税がかからない事例があります。

それは住居部分の家賃には消費税がかからないのです。

賃貸暮らしをする方にとって、これはおトクな制度といえます。

100000万円の家賃がかる場合にもし消費税がかかるならば、毎月8000円そして1年で96000円の消費税を支払わないといけないのですが、住居として賃借しているならば96000円の消費税はかかりません。

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益税制度によって、消費税分を収入にすることができる。

ところで住居部分でない店舗賃借の場合は家賃に消費税がかかります。

例えば家賃が100000円の場合は消費税8000円を加算して支払わなければなりません。

つまりは年間96000円の消費税がかかります。

ところで年収1000万円以下の小規模事業者の場合は受け取った消費税を国に納めなくてよいという益税制度があります。

つまり小規模大家さんの場合は上記の例の場合は消費税96000円を自分の収入にすることが認めれているのです。

アパート経営において消費税制度のメリットは唯一この益税かもしれません。