農地にアパートを建てる その前に検討しなければならない事柄


農家の世帯数が減少しているといわれています。

わからないこともありません。

というのも農業を行っても収入が不安定で、ほとんど収益が上がらない時もあるからです。

天候に左右されます。

また出荷した農産物は市場価格が高ければ儲けがでますが市場価格が安ければ、赤字になることもあります。

ビニールハウスの維持費、ハウス内を温めるための燃料費、農薬の費用、肥料など様々な事業のための費用がかかります。

また農地であっても固定資産税がかかります。

そこで一部の農地を

アパートに転用する農家も少なくありません。

そして積水ハウスや大和ハウス工業、大東建託といった建設会社もそこに目をつけ、積極的に営業をかけてアパート建設を行っています。

では本当に農地をアパート転用することは、賢い選択になるのでしょうか。

その答えは、ケースバイケースによるということなると思います。

まずは農地をアパート転用しても良いケースについて取り上げてみますと

①その農地の立地が利便性の高い土地で、比較的安定した家賃で入居者を呼び込むことができるエリアにある。

これは絶対条件といっても過言ではありません。

なぜならばアパート経営において最も大きなリスクの1つは空室といわれているからです。

郊外

もしアパート経営を始めても空室が目立つならばどうなるでしょうか。

その分、家賃収入が減ることになります。

もしアパート経営を始めるにあたって銀行や農協などからアパートローンを借りているならば、返済をきちんと行っていかなければなりません。

しかし家賃収入が減るならば、アパート経営そのものが収入よりも金融機関への返済額のほうが大きくなるならばどうなるでしょうか。

そうなると収益を得るどころか、金融機関への返済が滞るようになると土地とアパートを手放さなければならないという残念な結果になるかもしれません。

ですから

アパート経営を行う立地条件

を慎重に検討する必要があります。

さらにどんなに立地的に好条件のように思えても

②周辺エリアのアパートで空室状況や家賃水準がどうかを検討する。

ということも大事です。

というのも駅から近く通勤圏にあっても周辺に競合物件があまりにも多いならば、空室問題に悩まされ家賃も高くすることはできないでしょう。

いずれにしても農地をアパートに転用するにさいしては、慎重に検討すべきてんを検討したうえでアパート経営を始めるべきでしょう。

さらに農地を宅地にする場合は、地元の農地委員会の許可を得る必要もあります。

農地にアパートを建てるためには農業委員会の許可が必要

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