設計監理方式(コンサルタント)のメリット


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世帯数の多いマンションの場合、設計管理方式で大規模修繕工事を行う場合が少なくない。

通常であるならば、アパートマンションの多くが10年~15年の間に大規模修繕工事を行います。

そのさいに世帯数の多いマンションの場合は、多くの場合、設計監理方式でこの大規模なプロジェクトを行うことでしょう。

この設計監理方式について株式会社あんしん保証のサイトの「設計監理方式とは? マンション大規模修繕工事の3つの発注方式とは?」の記事には

設計監理方式とは、実際に工事を行う施工業者とは別に、建築士又は建築士を有する設計事務所・建設会社・管理会社等を選定し、①合意形成までの段階では、[調査診断・改修設計・施工業者の選定・資金計画等に係る専門的、技術的、実務的な業務]を委託し、②工事実施段階では[工事監理業務]を委託する方式です。

引用:設計監理方式とは? マンション大規模修繕工事の3つの発注方式とは?

(最終閲覧日2018/5/11)

と説明されています。

このように施工業者とは別に設計事務所やいわゆるコンサルタントに劣化診断や改修設計、そして施工業者の選定やその他の業務を任せる方式ということです。

また工事を行う時には、工事全体の監理を行います。

ですから、いわゆるコンサルタントを選択したならば、後はお任せ方式なので、管理組合にしても物件オーナーにしても楽な方式というメリットがあります。

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設計監理方式のメリットは、コンサルタントに任せれば修繕工事に関する煩雑な事柄から解放されるメリットがある。

とりわけ管理組合にしても物件オーナーにしても、建築や修繕についての知識や経験があまりない場合に、専門家ともいえるコンサルタントにお任せできる安心感があります。

また世帯数の多いマンションなどでは、区分所有者の意見を集約しなければなりませんが、専門家ともいえるコンサルタントが入ることによって、意見の集約がしやすくなるともいわれています。

もちろんコンサルタントの業務を行ってもらうわけですから、それ相応のコンサルタント料がかかりますが、コンサルタントによって修繕コストを削減させることも可能です。

というのも改修診断と改修設計と施工業者が別なので、施工業者による不必要な工事を回避することによってコストを抑制させる効果があります。

さらにコンサルタントによる競争入札等の競争原理を導入して、施工業者を選定することができますので、この面でもコスト削減を行うことができます。

このようにメリットの多い設計監理方式ですが、注意すべきなのはコンサルタント会社の選択です。

近年、明らかにコンサルタントと施工業者が癒着して、割高ともいえる工事費用を請求する事例が増えているようです。

なかにはコンサルタント料は安くしている一方、施工業者が割高な工事費用を管理組合に請求して、コンサルタント会社は施工業者からキャッシュバックを得るという手法で、利益を得ているコンサルタント会社もあるようです。

設計監理方式のメリットを享受するためには、悪質なコンサルタント会社を注意深く避けて、良識のあるコンサルタント会社を選択することが重要です。