積水ハウス施工の賃貸併用住宅。
先回のブログでは贈与税について書きました。
この贈与税、高税率の税金でできるだけ回避したい種類の税金です。
ところで贈与税を、安く抑える方法があります。
それは現金という形ではなく不動産という形に変えて贈与する方法です。
というのも
贈与は現金でなく不動産にするならば軽減することができる
からです。
例えば５０００万円を贈与するとします。
その時の贈与税はというと、基礎控除額１１０万円を差し引いて４８９０万円が課税対象となります。
そして３０００万円超の贈与税の税率はなんと５５％なので４８９０×０．５５＝２６７３万円。
ここから３０００万円超の場合の控除額の４００万円を引いて２６７３－４００＝２２７３万円。
つまり５０００万円を現金で贈与すると受け取った側には２２７３万円の贈与税がかかるのです。
およそ半額が税金として持っていかれる計算になります。
ですからほとんどの場合、５０００万円を生前贈与するような人はいないと思われます。（財産のある方は専任の税理士さんがおられると思いますが、税理士さんが現金贈与をしないように勧めることと思います）
ではこの５０００万円を不動産という形にして贈与したとすれば、どうなるでしょうか。
現金をアパートにするだけで贈与税をかなり抑えることができます。
例えば５０００万円の建設費用をかけて家屋を建てたとします。
現金を不動産に変えた形ですが、建物の評価額は建設費の５～６割程度といわれています。
ということは５０００×０．６＝３０００万円が評価額になります。
その場合の贈与税の対象は３０００万円－１１０万円＝２８９０万円。
３０００万円以下の税率は５０％なので２８９０×０．５＝１４４５万円。
３０００万円未満の場合の控除額の２５０万円を引くと１１９５万円となり、この金額が贈与税となります。
現金贈与の半額ほどに贈与税を圧縮させることができました。
さらに家屋がアパートならば、借家権控除３０％制度によりさらに贈与税を圧縮させることができます。
具体的には２８９０万円×０．７＝２０２３万円。
２０２３万円×０．５＝１０１１．５万円。
そこから２５０万円の控除額は引くと７６１．５万円となり、さらに贈与税を圧縮させることができました。
このように現金を不動産という形に変えることにより贈与税をかなり軽減させることができるのです。
追記：ウィキペディアには贈与税について
贈与税の基礎控除は、年110万円である 。その金額までの贈与なら課税されない（申告の必要もない）。また、その後3年以内に相続が発生した場合、遡って相続税が課税されることがある（生前贈与加算、贈与税額控除）。 年110万円を超える部分に対して課税される税率は、金額により10%から55%と徐々に高くなる（累進課税制度）。
贈与税
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/贈与税（アクセス日2020/6/18）
と書かれています。
ですから年間で110万円ならば贈与税はかかりません。
その一方で生前贈与加算という制度があり、この制度は相続などにより財産を取得した人が、被相続人（亡くなって財産を残す人）からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を、贈与を受けた人の相続税の課税価格に加算し、また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額を、加算された人の相続税の計算上控除する制度のことなんだそうです。
なので被相続人の相続人になる可能性があるならば、その間のお金のやり取りを記録しておくのはよいことです。