2021年09月一覧

アパート暮らしでかかる費用は家賃だけでない 管理費や家賃保証費・・

最近はアパートへの入居のさいには家賃保証会社の保証を得ることが求められることが少なくありません。例えば賃貸住宅最大手の大東建託の場合には、原則ですが大東建託の保証会社への加入が求められており、契約時には15000円、そして毎月2%か5%の支払いが毎月求められます。

アパートからの立ち退き要求が正当になるケース 家賃滞納と用法違反

賃借人の立ち退きを要求できるケースですが、具体的なケースとしては、賃借人の家賃滞納と用法違反の場合です。しかし注意しなければならないてんとして、賃借人が家賃滞納か用法違反をすれば自動的に借地借家法の適用外になるというわけではありません。しかるべき手順を賃貸人が踏んでそのようになるのです。

アパートの入居率 資金力のある大手が管理する物件が有利なのはなぜ?

大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅のビッグスリーともいえる大手ですが、3社とも入居率は90%以上を維持しているようです。とくに市街地などの賃貸住宅競合エリアにおいては、この3社の管理物件が入居者確保で競っていますので、それ以外の管理会社物件は大変だと思います。

アパートオーナーが不動産賃貸業を法人化することによるデメリット

アパートオーナーの不動産所得が1000万円超になったならば法人化について検討することが勧められます。そして法人化すれば、大きな節税効果があるというメリットや他にも有利になるてんがあります。しかしその反面、法人化に伴うデメリットも幾つかあります。それはローン金利と税理士報酬・・

アパートの老朽化のために解体が入居者退去の正当事由になり得るのか?

アパートの耐用年数も超えて、建築基準法にもそわなくなっている。さらに消防法上にも問題があるという場合は正当事由になるのでしょうか。このあたりの判断は難しいわけですが、これだけでは正当事由にあたる十分の根拠にはならないようです。これらの理由に加えてさらに・・・。

銀行への毎月の返済額を減らすには 借り換えか銀行との金利交渉

アパート経営を始めるにさいして、苦労した事柄の一つが資金調達、つまりは銀行からお金を借りることだったかもしれません。住宅ローンの場合は、提携ローンなどで、不動産販売会社の保証などがついて、すんなりとお金を貸してくれた銀行もアパートローンとなると、そういうわけにはいきません。

アパート経営 大学や企業に依存していると危ういことになることも

アパートやマンションの賃貸住宅経営が地域にある大学や企業に依存していると、もしもその大学や企業が移転してしまうと危うくなってしまいます。そして現実的にそのような事例はこれまでも幾たびも生じており、そのために家賃を大きく下げざるをえなくなるような事態が生じています。

アパートの建て替えのさいに入居者にすんなりと退去してもらうために行う事柄

アパートの建て替えのさいに、正当事由とするために抑えておく事柄ですが、その1つに入居者との交渉期間があります。交渉期間は最低でも6カ月は取ることが望ましいです。法的にもそういえます。さらに交渉はスムーズに進みそうな入居者から進めていくのも、すんなりと進めていくううえで・・

アパートの空室問題 アパートオーナーが行える対処法

空室が全国で20%を超え、そのうちに30%になるのではないかといわれています。空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。例え家賃保証のある一括借り上げであっても、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。

マンションの大規模修繕工事 設計管理方式 責任施工方式どちらが良いか

アパートマンションは10年~20年に1度は大規模修繕工事を行うことになります。この大規模修繕工事、マンションにとっては時間も費用もかかる大きなイベントともいえるでしょう。そしてこの工事を行う方式は大きく分けて2つに分けることができます。それは設計管理方式か責任施工方式かです。